カテゴリー「司法・行政・法律」の6件の記事

災害救助法の運用と課題

災害救助法の運用と課題

1、災害救助法による救助
●被災者に対する応急対応。災害救助法の適用に至らない災害もあるーー市町村が対応
●国が責任を負うが、実施主体は都道府県で市町村は補助または委託を受けて救助を実施。
●費用負担――相当部分を国が負担し、残りは地方財政措置
●現物給付が基本――ただし例外あり。給付の中身。法律の枠内においては非常に柔軟な運用が可能
●一般基準と特別基準――特別基準は都道府県と国の協議によって設定。例えば一般基準では避難所は1週間しか設置できないが、特別基準を設定することによって、今回の震災は現在でも設置されている。

2、災害救助法は思いのほか知られていない
●首都圏のある自治体、被災地のある自治体ーー災害救助法で避難所の食事提供ができると認識していなかった
●混乱があるーー誰が費用を負担するか、どの費用が請求できるのか(医療、介護などの例)、他制度との関係・・・・
●災害救助に要した費用はほぼ全額、国が負担することになっているが、災害救助事務を行う自治体には本当に出してもらえるのかという不安もある。そのため委託によって災害救助を行ったにもかかわらず、災害救助費用を負けろと言っている自治体もある。

3、災害救助法の課題
●避難所で行われるべき給付がすべて含まれていない。例えば福祉費難所の活用を政府は言っているが、福祉避難所における介護サービスの提供は介護保険等の他の福祉法によって対応することになっている。
●福祉サービスが保険型になってきているのに対応できていないように見える
●風水害などに対して運用されてきた法律。長期・大規模災害における運用の経験が少ない
●日常的に運用されていない法律であり災害時にどう機能させるのか
●全額国庫によって災害救助費用が負担されるわけではなく一定の地方負担が発生する問題

NHKオンデマンドは便利

上の子どもが昨日に引き続き調子が悪く、お出かけもままならない。9月末のセールに備え下見に行くつもりだったのだが、実現できなかった、残念。家族一同うちでごろごろしていた。

うちの彼女が「龍馬伝」の見逃したやつを見たいからNHKオンデマンドを契約せよと言ってきた。で、見逃しパック(月945円)の契約をして午前中は先週の「龍馬伝」の薩長同盟を見ることができた。

ご飯の買い物が終了した後は、私が独占。グレーテストサミットで見逃したやつ、計3時間ほどパソコンの前でのんびりしてしまった。全部の番組を見ることができるわけではないのだが、科学もののNHK特集とか興味をそそられる番組がラインナップに並んでいる。時間がある時に見ることにしよう。

夕方から子ども図書館に下の子どもを連れていった。私は大人の図書館へ行き本を物色。必要な本を借りて子ども図書館へ下の子どもを迎えに戻った。少し時間があったので割り岩橋で飯能河原を眺めながらテントを張って寝ることが出来る場所があるかなと品定めをしていた。そこへ保育園の時のお友達のお母さんが通りかかり、先日もスーパーかどこかで会ったので、奇遇ですねなどとしばし歓談。その後、上の子どもをピックアップして帰宅した。

夜は焼きそばとゴーヤの炒め物。とにかくゴーヤーが一日3本4本と取れるので大変。毎食のようにゴーヤの料理が並ぶようになった。好きなのだが、ここまで並ぶとちと食傷気味である。下の子どもは焼きそばが大好きで多分2.5玉分ほど食べたと思われる。焼きそばだときらいなキャベツも平気で食べるので不思議である。味付けのせいなのであろうか。

夕食後、上の子どもの熱が下がらず気持ち悪いと言っているので夜間休日診療所に連れていく。見立ては胃腸炎だそうな。ラックビーとナウゼリンをもらった。熱はつらくないのなら無理に下げなくても良いからひたすら休んでおけば良いというアドバイス。

帰ってから「がつんとミカン」を食べながらNHKオンデマンドにかじりついていたら全部食べてしまったので、夜中に慌ててベルクに買いに行ったら、売り切れだった。他のアイスを探したが7本入りのガリガリ君のパックしかなかった。単品もふくめてアイスキャンディーはほとんど売り切れていた。猛暑のためだろうがいい加減、涼しくならないのだろうか。気楽に山にも行けない。

とりあえず10日すぎから涼しくなるという話なので、1000mくらいに登山口がある山なら何とか登れるかなと考えてガイドブックを図書館から借りてきたのであった。

家族の意思統一をしたので後は上の子の調子次第だな。

「熟慮期間を過ぎた相続放棄」にアクセスが・・・

たまたま生ログを見ていたら「熟慮期間を過ぎた相続放棄」のページにアクセスがあった。

以前、ネットで検索をかけてみても相続放棄の手続きについて民法915条の解説の解説をしているページは多いのだが、「最高裁判例」の紹介・解説をしたページは少なく、ましてや、この事案がどういうものであったのか、相続放棄の申述の実際の運用はどうなのかといった点で、きちんと説明されていないなと思ったので備忘録的に書いておいたものである。真面目に書いておいたものがアクセスされるのはちょっと嬉しい。

判例の結論部分だけ解説されてもなかなかわかりにくい面があるので判例の事案の全体を知っておくと適用限界がどこまでなのか視野に入りやすい。この事案で判例は相続財産がないと信じたことについて「相当な理由があると認められるとき」と3ヶ月の熟慮期間の開始時(起算時)は負債があったことを知ったときとしている。「相当な理由がある」と認められなければ、相続放棄の申述は認められないようにも読めるが、この事案でも相続放棄の申述は受理されているのがポイントで、その相続放棄の申述が適法に行われたかどうかが争われた事案なのである。

先にも書いたが相続放棄の申述の受理の審判は、相続の単純承認(民法921条1号3号に記載された単純承認したとみなされる場合を除く。なお、葬祭費を相続財産から支払っただけでは単純承認したとはみなされない(判例あり))、限定承認を行っていない場合に負債の存在を知った時から3ヶ月以内であれば「財産がないと思って承認又は限定承認、または放棄をしてなかったが、債務の存在を知ったので相続放棄する」旨の理由を述べて申述すればおおむね受理されるのが実態のようである。

慎重を期すなら、故人の死亡を知ったときに相続すべき財産がなかったこと。故人(被相続人)の財産状況・交友状況を全く知らず財産・負債の存在について調査できなかったため、故人の死亡を知ったときに負債が存在を全く知らなかったということを故人との具体的な行き来の状況を踏まえて述べておけばさらに良いのではなかろうか。(このあたりは判例も読んだ上で、自己責任でお願いします。うまくいかなくても責任は負いかねます)

セールスの電話には情けは禁物

土曜日に職場で仕事をしていたら携帯に、投資用ワンルームマンション勧誘の電話がかかってきた。どこで私の携帯を知ったのだろう。アンケートなどで電話番号を提供するときには注意しなくてはと思った次第。しかし、携帯電話を提供した会社は信用できるところばかりのハズなのにねえ。

私は、当然ながら借金をして不動産投資をするのは具の骨頂と考えているので、その旨を最初に丁寧にお断りした。端的に言うと私程度の収入で2000万円を全額不動産に投資するのは、あまりにリスキーなので、その旨話をしたのだが、引き下がってくれない。

相手の女性(多分相当若い)は、いろいろとそれは違うとかこういう考えでおすすめしているとか説明してくる。私も、この不況でやっと入った会社で苦労しているんだろうなと思って電話を切らずに話をしていた。そして、こっちがいろいろと突っ込んで議論しているうちに、向こうも熱くなりいろいろと議論に拍車がかかった。だが、あまりにも時間がたってしまったのと、話が平行線なので、「このあたりで電話を切る。最初に明確に断っているので、それ以降、あなたの話を聞くのは、こちらのサービスだから」と言って電話を切ったら向こうが切れてしまった。

再度向こうから電話がかかってきて、全部録音してある、名誉毀損やパワハラだから警察に行く、これから自宅に伺うから土下座して謝って欲しいなどなど信じられない発言。「サービス姉ちゃんと言った。」と言ってもいないことを繰り返す。などなど。

ちなみに電話での会話なので名誉毀損罪も侮辱罪も成立しない。パワハラは刑法犯ではない。もちろん上司・部下、親会社・子会社の関係ではないのでパワハラと言われる可能性は無いと思う。買って欲しいと言われて嫌だといっただけで何か買うことを前提に不当な要求をしているわけではないので。

こちらも呆れて電話を切ったのだが、今度はご自分の携帯からかけてくる。「真面目にご説明したいだけだ。そういうふうに思っているのに、馬鹿にされたらどういうふうに思います。」と泣き出す。相手は「私の話を聞いて商品を全部知った上で判断して欲しい、そちらさんはすべて知っているとは言えない」などとのたまう。「興味がないので聞かない自由は私にあるんだよ」と説明しても、ぜひ聞いていただいて判断して欲しいと電話を切ってもらえない。

「私の自宅に行くからと言っていたけどどうするの」と聞くと「行ってもいいんですか」と聞いてくるので、これは言質を与えたら危ないと思って、「来て欲しくない。警察に行くと言っていたのでどうするか聞いたのだ」などなど。電話を頂きたくない、話したくないで時間を浪費してしまった。

こちらもあきれ返って電話を切ったのだが、今度はなんどもなんども電話をかけてくる。着信履歴を確認したら、最初の電話とあわせてなんと15回も電話が入っていた。不在着信だけで11回である。

こんな調子で続いたらこちらこそ偽計業務妨害で告訴するぞと思っていたら、10回ほど電話が鳴り続けただけで終わったのでほっとした。

教訓。買う気もないのにダラダラ営業トークに付きあわない。がちゃんと電話を切るのはかわいそうと思って付き合ったが故に起きた問題である。反省である。

その後調べてみた。特定商取引に関する法律にこんな規定がある。

特定商取引に関する法律
第十七条  販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

第二十二条  主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十六条から第二十一条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一  電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二  電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの(第二十一条第一項第一号から第五号までに掲げるものを除く。)につき、故意に事実を告げないこと。
三  前二号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であつて、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの。

第二十三条  主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十六条から第二十一条までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
2  主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。


一度断ったら、それ以降はやめなきゃいけないんだよね。で、それが守られなければ必要な措置を指示し、それでもダメなら業務停止命令なんだよ。

不招請勧誘は、相手が断ったらそれ以降はしてはいけないというルールが有ったはずだよなと思ったらそのとおりだった。その時、これが思い出せたらよかったのにと思ったのであった。

ちなみに今回は不動産取引なのでクーリングオフの適用もある。喫茶店などで商談をしたかったようで、そうすると宅建業法でいう「事務所等」における取引ではない。そうすると宅建業法にもとづきクーリングオフすることができる取引となる。(これは不動産取引でなければ、そうならないので注意が必要。このあたりは特定商取引に関する法律や宅建業法、消費者契約法など関係法令を勉強して整理しなくては。)

新司法試験は失敗だった

新司法試験の導入にかかわって様々な問題が指摘されるようになった。

旧司法試験は予備校教育による丸暗記の弊害と合格率が低いこと故に失敗をしたら取り返しがつかなくなるなどの弊害が指摘されていた。だから法科大学院でしっかりとした法曹教育をしてもらい、法科大学院を修了したら8~9割程度は合格する旧司法試験のように点ではなくプロセスによる法曹養成と言うことがいわれていたと思う。

当時は法曹になれるのは大学院に行けるほど資力がある人に限られるようになるなどの問題を指摘する人もいたが、奨学金の充実などによって解決するという反論がなされた。

現時点に立ってみると、どちらの側の指摘が正しかったのか明らかになったと思う。大学/大学院教育によりお金がかかり普通の家庭では借金をしなくては大学/大学院に通えなくなっている現実から考えれば、一発試験であってもそれに合格しさえすれば司法修習所での2年間の教育を経て法曹になれるという旧制度の方が良かったのではないかと思う。

プロセスによる法曹養成というメリットも、法科大学院の卒業生の2~3割しか合格できないという現実をみると色あせてしまう。予備校教育による弊害という議論も法科大学院進学の予備校、法科大学院が修了した者が予備校に通う、法学教育よりも新司法試験合格を優先した教育をする法科大学院が現れ始めている現実をみると、本質的な議論では無かったのだと思う。

来年度から新司法試験の予備試験がはじまるが、大学院に行けない者でも法曹に出来る道をきっちり開けておくことが必要であり、法科大学院の関係者が主張するように実質的な道を閉ざすようなものになってはならない。

クルーグマン「ヨーロッパに学ぶ」 - left over junk

クルーグマンがNYtimesに連載しているコラムに、「ヨーロッパに学ぶ」と題して面白いことを書いていた。さすがクルーグマン先生。

アメリカでは現在オバマ政権による、ほんの少し公的医療保険を拡大して無保険者を減らす医療改革が進められているが、それさえも保守派(相当穏健な人も含めて)から、増税につながるとか、選択の自由が奪われるといった批判が大きく、マサチューセッツ州の中間選挙で民主党が敗北したことと、相まって頓挫しそうな雰囲気である。

医療保険改革が終着に近づいてきて,保守派のあいだで嘆きといらだちの声がずいぶんあがってる.ぼくが言ってるのは過激な「ティーパーティー」連中のことだけじゃない.もっと穏当な保守派でも,オバマ医療保険でアメリカがヨーロッパ流社会民主主義になっちゃうぞと恐ろしげに警告を発してる.で,ヨーロッパが経済の活発さをなくしちゃってるのはみんなが知ってることだ.

という逆説的な問題提起から始まって、実際にはそれは誤解なんだと、経済の実態や失業率、生産性など統計を使って説明して行く。そして

アメリカでの公の議論を支配してる経済上の想定,とくに,富裕層に高い税金を課してうまくいってない人たちに給付すると働くインセンティブがダメになるって信念が見当違いじゃないなら,ヨーロッパはかつての栄光から衰退し停滞した経済だってことになる.でも,そうじゃない.

ヨーロッパは訓話に出されることが多い.経済を甘くして不運にしてうまくいってない人たちにやさしくしようとしたら,結局は経済の進歩をダメにしちゃうんだぞって引き合いによく出される.でも,ヨーロッパの経験が実際に示してるのは,その真逆だ:社会的公正と進歩は手に手を取って進むことができるんだよ.

規制緩和で仕事は増え経済が成長する、格差は拡大するが一定はやむを得ないんだみたいな話を堂々とする人たちに聞かせたい話である。

規制緩和で増える仕事は概ね低賃金労働だという現実を全く無視して、努力する人が報われるようになる社会というのはちゃんちゃらおかしい。ほとんどの人がどれだけ努力しても低賃金労働に甘んじざるを得ない社会が良い社会だろうかと私は思うのである。

そういう意味で、それに異を唱えるクルーグマン先生の話には少し勇気づけられるのである。

リンク: クルーグマン「ヨーロッパに学ぶ」 - left over junk.
(原文はPaul Krugman, "Learning From Europe," New York Times, January 10, 2010)

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