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デトロイトの破綻

昨日の夕方からデトロイトの破綻が大きなニュースになっている。連邦倒産法9章の適用を申請したというので、米国は自治体の破綻処理も倒産法制の枠組みで処理するのかと驚いたが、連邦制を採用している米国ではこれが当たり前なのかもしれない。(日本では地方自治体破綻の処理は、地方財政健全化法によって行われ、総務省管理下で行われるが、地方債の圧縮などは想定されていない。ちなみにwikipediaで調べてみると連邦破産法9章は自治体の破綻に対する章のようだ)

特別法があっても司法監督下で支出削減などが行われると言う構造は変わらないようで、自治体が破綻処理を行うとけっこう深刻な結果になるようだ。

リンク: 自治体の破綻が進む米国.

米国の自治体は借金返済が出来なくなった場合、つまりデフォルトすると民間企業とほぼ同様に連邦破産法に基づいて裁判所に破産を申請できることになっている。こうして破産が認められた場合は破産管財人の管理下に置かれるため、支出は一段と厳しくなり、警察官などの削減が推し進められることになるのだ。

ちなみに日本の場合は、警察などの定数は法律上の定めによって国が一定部分を負担しているので、地方財政健全化法による破綻処理が行われた場合でも、給料が減ることはあっても大幅に人員が減ることは、現行制度の下ではあまりないだろう。

朝のNHKのニュースで退職者の医療、年金が削減になると流れていた。USスチールやGMなどの破綻処理でも退職者に対する福利厚生が大幅に削減されたことを思い出す。米国では公的医療制度が「貧困者」のみを対象とするものしかない。伝統的大企業や連邦政府、地方政府は退職者に対して医療や年金などの福利厚生を提供してきた。それが人材を集めるための一つの手段であった。

一方で、医療が営利企業に任されているため、医療保険は日本と比べて非常に高い。当然ながら医療保険の負担はどんどん増えることになる。医療保険を提供している企業は、おそらく日本企業より医療保険負担にあえいでいる。その負担が膨大な債務を形成することになる。

医療保険を負担していた親企業の破綻によって、この医療保険の提供と年金が無くなるのである。退職者の生活は深刻な影響を被る。

公的医療制度が無いことが企業の過分な負担をまねき、企業破綻によって退職者が医療保険がない状況に追い込まれる。

あまり知られていないが、医療保険制度を採用している国で、皆保険が実現されたのは日本が一番早い。ドイツやフランスは制度的に全国民が加入できるようになったのは比較的最近である。ドイツやフランスで低所得者が医療から排除されることが問題となり、税財源による負担で低所得者向けの医療保険が提供されるようになった。

一方で日本は、保険料が払えない低所得者を実質的に医療保険から排除する動きが近年強まっている。私はこれは亡国への道だと思うのである。

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