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子育て母親、地域の絆薄く 3人に1人「立ち話する人いない」  :日本経済新聞

ベネッセの調査だが、ちょっと衝撃的だった。

リンク: 子育て母親、地域の絆薄く 3人に1人「立ち話する人いない」  :日本経済新聞.

 乳幼児を育てる母親を対象にしたベネッセ次世代育成研究所のアンケート調査で、3人に1人が「子ども同士を遊ばせながら立ち話をできる人が近所にいない」と答えたことが分かった。同研究所は「子育ての悩みを共有できるママ友などの存在は重要だが、共働きの増加などで地域のつながりが薄くなっている」と分析している。

保育所への行事に参加をいやがる親も増えているが、孤独から脱する貴重な機会であり、もっともっと参加が増える方策を考える必要がある。でも強制をしてもうまくはいかないと思うので、自分の力量や魅力を高めねばと思うのである。


もう一つ目に入った記事。

リンク: 性被害が深刻 相談強化 : 知りたい! : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞).

 性犯罪や性暴力被害に遭った若い女性を支援するため、民間団体などが行う面談や電話相談が広がっている。性的虐待やレイプ被害など深刻な相談が寄せられており、医療機関や警察、児童相談所などとも連携している。

性犯罪や性的虐待は引き続き深刻である。とくに、その被害者が自己肯定感を失う(「穢れた」という感覚だけで無く、そういうことを引き起こした要因は自分にもある、あそこであんなことをしなければよかったみたいな感覚にさいなまれれ自分を責めてしまうことがあるよう)など非常に大きな悪影響をもたらす。引きこもりになる方も多いそうである。なお、性的虐待や性犯罪は男性や男児も対象になることは強調しておきたい。男性や男児だから性的虐待の対象にならないというのは、全くのデマである。

実態の掘り起こしとともに積極的な支援が必要である。

リンク: 子育て母親、地域の絆薄く 3人に1人「立ち話する人いない」  :日本経済新聞.

 乳幼児を育てる母親を対象にしたベネッセ次世代育成研究所のアンケート調査で、3人に1人が「子ども同士を遊ばせながら立ち話をできる人が近所にいない」と答えたことが分かった。同研究所は「子育ての悩みを共有できるママ友などの存在は重要だが、共働きの増加などで地域のつながりが薄くなっている」と分析している。

 調査は2011年11月、0~2歳の子どもを持つ全国の母親1843人を対象に実施した。

 地域での子育てを通じた人付き合いを聞いたところ、子ども同士を遊ばせながら立ち話をする友人らが「いない」と答えた母親は34.3%で、06年の前回調査に比べて8.7ポイント上昇した。「3人以上いる」は31.9%で8.6ポイント低下した。

 「地域で子どもを預けられる人がいない」は58.7%で3.1ポイント増えた。「子どもを気にかけて声をかけてくれる人がいない」は21.9%(同6.4ポイント増)、「地域で子育ての悩みを相談できる人がいない」は27.6%(同4.9ポイント増)だった。

 地域のつきあいが薄い傾向は若い母親ほど強く、情報収集の手段もインターネットが81.6%で11.2ポイント増えた。同研究所は「ネット世代の母親は自ら地域との関係性をつくることに消極的」とみている。

 他方、「家と家のまわりの環境に満足していますか」との問いに「満足している」と答えた母親は55.9%で、7.2ポイント増えた。「若い世代で育児に積極的な父親が増えていること、保育所の整備が進んでいることなどが背景にあるとみられる」(同研究所)という。

2013/1/25 14:00


リンク: 性被害が深刻 相談強化 : 知りたい! : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞).

 性犯罪や性暴力被害に遭った若い女性を支援するため、民間団体などが行う面談や電話相談が広がっている。性的虐待やレイプ被害など深刻な相談が寄せられており、医療機関や警察、児童相談所などとも連携している。

NPO、医療機関など連携/「耳傾ける大人」必要


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 「本当は逃げたかった」

 中部地方に住む病院勤務の20代前半の女性は昨年11月、NPO法人ボンドプロジェクト(東京)の代表、橘ジュンさんに会い、そう話した。女性は高校時代から父親に性的虐待を受け、援助交際まで強要されていたという。「誰にも話したことはなかったけれど、ジュンさんは私の話をちゃんと聞いてくれる」

 同法人は若者が集まる東京・渋谷を拠点にし、10~20代の女性から相談を受けている。昨年、月2回の「面談日」を設けた。従来のメールや電話の相談に加え、じっくり話を聞くためだ。場合によっては、遠隔地での面談にも応じている。

 性的虐待の対応は、行政では児童相談所が行っている。しかし、少女が自ら行政へ相談することは少ないため、同法人は、本人の希望を聞きながら、医療機関への同行や児童相談所への通報などの支援もしている。

 橘さんは「寄り添って耳を傾ける大人が必要。少女たちは自分が悪いから性的虐待を受けたと思っている。あなたは悪くない、安心できる場所に行っていいんだよ、と伝えたい」と話す。

 深刻な性被害を受けた女性を支援する体制が不十分なため、各地で相談機関が開設され始めている。

 2010年に、病院内に開設された「性暴力救援センター・大阪」は、昨年4月から12月だけで4000件近い電話相談を受けた。相談者のうち産婦人科で診察を受けたのは189人。このうち約半数の103人が10代で、次いで20代が42人、10歳未満も17人いた。訴えの内容は、レイプや強制わいせつが111人、性的虐待が30人だった。

 同センターの事務局を務めるウィメンズセンター大阪は昨年7月、未成年向けの電話相談「サチッコ」を始めた。被害が深刻になる前に相談してもらう狙いだ。

 民間の電話相談「性暴力救援センター・東京」は昨年6月に開設。性的虐待による妊娠や中絶といった深刻な訴えが寄せられている。相談に応じるのは、専門的な研修を受けた看護師ら。産婦人科医療機関などと連携し、本人の希望によって緊急避妊や証拠採取の支援、警察への通報や弁護士の紹介なども行う。

 事務局長の平川和子さんは、「被害者は誰にも言えず苦しんでいることが多い。被害を届け出るのさえ、精神的、肉体的な負担が大きい。一緒に手立てを考え、支えていきたい」と話す。

 相談窓口は、愛知県、佐賀県、北海道でも開設されている。

(2013年1月30日 読売新聞)


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