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消費税増税と一体で議論されている子育て関連法

総合こども園法は採決に付されず(すなわち廃案)、認定子ども園法の改正案と、子ども子育て支援法案修正案と子ども子育て支援法等整備法案修正案が衆議院を先週通過した。

保育の市場化の流れは民主党の案ほどひどくは無いが、修正案でもほとんど変わらない。認可保育所への株式会社参入はいっそう進める改正が行われたし、質の良い株式会社にはどんどん参入してもらうと提案者が公言している。用途規制を外し、配当若しくは収益を上げることが目的の株式会社参入が進むことによって保育士などの労働条件が悪化し、そのため保育の質の悪化が目に見えるようである。

しかも、保育所の用途規制は「当分の間」維持されたが(当分の間、保育所には委託費が支払われることとなった)、経過措置の扱いとなった。用途規制を外す方向が明確化されたが、良質の保育、教育と言いながらあきれてしまう。用途規制が無くなれば、公的財源を原資に配当を行うことも出来るし、逆にオプションで稼ぐと言うところが出てきかねない。

また、待機児解消も保育所(保育所と同様の施設基準で設置されることが想定される新しく創設される施設である幼保連携型認定子ども園も含めて)での解消というより、以外や家庭的保育室やベビーシッター、小規模保育施設などの地域保育給付など保育所より施設基準がゆるい施設での解消に重点がおかれている。施設整備も減価償却費で見てくれという風になっている。減価償却で見るというのは、本質的にまずいわけではないが、減価償却期間終了後に立て直しが出来ないような減価償却費しか見込んでいない。(もともと国が設定してきた保育所の施設整備は実勢価格と比較して非常に安く法人や自治体が相当、持ち出しを行ってきた事実を無視している)

なんにせよ子育て世代に連帯して社会全体で子育てを支えるという施策では無い。子育てを個人の責任に解消し、その矛盾の解決を市場に任せようというやり方では、子育て世代の不安に答えるものにならないことは明らかだと思う。実際に子育てをしている世代も含めて、そういう社会や政治の在り方が子育てをしにくくしているということに気付いて欲しいところ。グチっぽいなあ(^_^;)

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