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貧困と食生活との因果関係

国民生活基礎調査の結果が発表された。喫煙者が減ったと言う結果も大きく報道されていたが目を引いたのは健康的な生活習慣と所得の関係。

リンク: 国民健康・栄養調査:所得が低い人ほど高い喫煙率や肥満 - 毎日jp(毎日新聞).

所得が低い人ほど喫煙者や肥満の人が多いと言う傾向。野菜の摂取数も少ないという結果も出ている。アメリカでも同様の傾向は指摘されていたが、日本でも同じであったことが証明された。

あともう一つ

リンク: 親族有権者リスト作成 防衛局、職員に指示 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース.

すごい話。こんな地位を利用しての選挙介入が許されるのだろうか

リンク: 国民健康・栄養調査:所得が低い人ほど高い喫煙率や肥満 - 毎日jp(毎日新聞).

国民健康・栄養調査:所得が低い人ほど高い喫煙率や肥満

 所得が比較的低い人ほど喫煙率が高く、女性では肥満の割合が高い傾向がみられることが厚生労働省が10年に実施した国民健康・栄養調査で分かった。国が所得水準と生活習慣との関連について調査したのは初めて。

 調査対象の約3200世帯の所得を「600万円以上」「200万~600万円未満」「200万円未満」に3区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較した。

 喫煙者の割合は「600万円以上」の世帯が男性27.0%、女性6.4%、「200万~600万円未満」は男性33.6%、女性8.8%、「200万円未満」は男性37.3%、女性11.7%と、所得が低いほど増加する傾向が認められた。

 身長体重の数値から「肥満」と分類される人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、女性は3区分ごとに13.2%、21.0%、25.6%と差が付いた。食生活では、所得が低いほど朝食を取らない割合が高く、1日当たりの野菜の摂取量も少ない傾向がみられた。

 一方、成人の喫煙率は男性32.2%(前年比6ポイント減)、女性8.4%(同2.5ポイント減)で男女とも86年の調査開始以来、過去最低を記録した。下げ幅も少なくとも03年以降では最大で、たばこ税の増税に伴う10年10月の値上げが影響した可能性もある。

 厚労省は、所得により生活習慣に差があることについて「健診や医療、健康づくりに関する情報へのアクセスといった点で影響が出ている可能性がある。(13年度から始まる)次の国民健康づくり運動プランで健康格差の縮小に向けた対策を進める」としている。【佐々木洋】

毎日新聞 2012年1月31日 20時22分(最終更新 1月31日 20時50分)

リンク: 親族有権者リスト作成 防衛局、職員に指示 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース.

 沖縄防衛局(真部朗局長)が宜野湾市長選(12日投開票)に向けて、職員の親族の有権者リストを作っていたことが31日、明らかになった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が衆院予算委員会で局内の指示メールの存在を明らかにし、防衛省関係者も認めた。防衛局は投票権がある職員と親族がいる職員のリストを作成し、職員を集め真部局長が講話していた。同局関係者によると、真部氏は2人の立候補予定者の政策を説明して実名は挙げなかったが、出席者は間接的に日米安保、自衛隊を容認する保守系の立候補予定者への投票を促すものと受け取っていた。事実上の選挙運動との批判や個人情報保護法や自衛隊法、公職選挙法に違反するとの指摘が出ている。政府内には真部氏の更迭は不可避との見方も出ており、普天間飛行場の返還・移設問題は一段と混迷を深めている。

 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律では、行政機関の個人情報保有は法令の定める所掌事務に必要な場合に限っており、業務外の選挙への対応でリストを作成、保有したことは同法に抵触することが濃厚だ。防衛局総務課人事係が宜野湾市に選挙権を有する職員と、職員の親族を報告するよう部内メールで求め、リストを作成した。藤村修官房長官は31日の会見で「事実確認をしなければいけない重大な事案だ。厳正に対処する」と述べた。

 真部氏は同日夜、「調べられている立場なので事実関係は申し上げられない。多くの方々にご迷惑を掛け反省している」と陳謝。自身の進退については「防衛省が事実認定と評価をする」と述べ、省の判断に従うとの姿勢を示した。

 赤嶺氏が公表した部内メールによると1月4日、同局総務課人事係が各部庶務宛てに、職員に宜野湾市に選挙権を有する親族の状況を6日までに報告するよう指示。18日付メールでは把握した職員を「聴講者リスト」にまとめ、23、24の両日の局長講話を「必ず聴講するよう職員に通知願います」と連絡した。

 田中直紀防衛相は衆院予算委で「そういうことはあってはならない。事実関係を明確にしたい」と述べた。防衛省は同日午後、槌道明宏秘書課長らを沖縄防衛局に派遣。真部局長ら数人を事情聴取し、帰京した。沖縄防衛局の池田欽吾報道室長は「本省が調査中であることから当局としては回答などは差し控えたい」と述べた。防衛省の鎌田昭良官房長は1日午前の衆院予算委員会理事会であらためて説明したいと述べた。

(琉球新報)

2012年2月1日

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