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育成医療と自立支援医療の重度かつ継続に当たる場合の経過措置が打ち切られるかも

障害者をお持ちの方の障害を軽減するために公的医療保険に上乗せする自立支援医療という特別の公的医療制度がある。その中には特に18歳未満のお子さんを対象として障害の軽減や将来の障害につながる可能性のある疾患を治療するための育成医療や、長期間にわたって高額な治療を継続的に行う「重度かつ継続」という指定を行って医療費の負担が高額になりすぎないような制度としている。

育成医療も「重度かつ継続」ともに、その医療費の負担に配慮して上限が設けらており、さらに経過措置として、負担の軽減を図っている。(制度を詳しく知りたい方はこちら)その負担軽減のための経過措置が来年で切れることになっている。

漏れ伝わるところによると、厚生労働省はこれまで行ってきた施策なので経過措置と恒久的措置のひっくるめた負担軽減に必要な予算を予算要求したとか(もちろん自然増として見込まれるものも含んで要求)。これに対して財務省は、この経過措置部分は今年度で終了するのであり、あくまでも経過措置の継続は新規授業扱いで、廃止するか、「ペイアズユーゴー」原則に則って他の部分の予算を削って下さいというスタンスだという。やりとりがさらに漏れ伝わってきているのだが、厚生労働省と財務省は具体的に制度をどう変更するかとか別の財源を持ってくるとかいうやりとりはないそうで、こうなると無くなるか100%認められるかのどちらかしか無さそうである。

重度かつ継続の対象医療で医療費の自己負担は一気に5〜6倍というような人も出てくる。本当のお金持ちは別として、自立支援医療の重度かつ継続に該当する医療保険の自己負担以外にもいろいろな負担がはっせいする。経過措置の対象者は給与所得で800万を越える方で、本当にお金持ちというかたもいるが、必ずしもそうでないたもいるのである。

さらに問題なのが育成医療の経過措置である。これは「対象者に若い世帯が多いことなどを踏まえ、月当たりの負担額に特別な上限を設定する激変緩和」のために設けられたのであって、給料が減っており子育て世帯が豊かになったとかそういう事情はなく継続するのが筋である。こちらは「重度かつ継続」に比べてさらに大きな影響が出る。

この経過措置はいわゆる中間層に対するもので、給与所得者なら収入300万くらいから800万ぐらいの方がここに含まれる。例えば心臓病の手術は医療費が高額になるのだが、平気で数百万円単位の医療費がかかる。経過措置が無くなれば中間層のうち低めの収入の方は5000円から10万円程度へ、少し高めであれば1万から10万程度に大幅に負担が増えてしまう。

チルドレンファーストと言いながら心臓手術、臓器移植が必要となる重篤で子育てに大変な困難を抱える家庭の負担を劇的に引き上げるようなことは絶対にあってはならない。

育成医療が必要な子どもたちは文字通り命を守るためや障害を軽減し将来に残さないために医療を受けるのである。文字通り命のお金なのである。

難病の子どもを抱える親御さんは入院となれば遠く離れた専門病院に入院した子どもの付添のために二重生活を強いられとか、そのためお母さんが仕事を辞めざるをえないなど経済的にも肉体的にも大変な負担を耐えている。中間層とは言っても所得が平均より高めの方も含まれるが、平均より収入が多少高い程度ではとても賄いきれないと私は思う。

おぼれた弱者を助けるのでなく、さらに沈めるようなやり方は絶対に正義とは言えないのである。相対的にどちらが正しいとかいう比較衡量の問題ではない。

(2012年1月3日追記)
来年度予算案では育成医療、自立支援医療の重度かつ継続の経過措置について3年の延長が決まった。しかし、これは本来経過措置ではなく本体の措置に組み込まれるべきものだろう。なぜ、安定した制度と市内のであろうか。

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