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子ども手当は廃止

今日の読売の一面の大見出し。おそらく下線を引いた部分がどうなるかが今後焦点となるだろう。

 政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。


 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

そこで思い出したのが、子ども手当つなぎ法案が問題となった時期に話題となった公明党の修正提案。以下は、毎日の記事だが、子ども手当を廃した後に1万円の児童手当を復活させるという案だが、これを軸に調整が進むことになるんだろうか。しかし、年間で36,000円。半年でも18,000円の減収は結構痛い。

子ども手当:「つなぎ法案」後、公明案軸に検討へ

 政府が30日、0~2歳に限り月額7000円増額する11年度の子ども手当法案撤回を決めたことで、現行の子ども手当を半年間延長する「つなぎ法案」の今年度内成立の公算が大きくなった。半年経過後の制度については与野党間で協議するが、野党が参院の多数を握る現状では政府・民主党側が譲歩せざるを得ず、月額一律1万円とする公明党案を軸に検討が進む見通しだ。【鈴木直】

しかし、震災復旧を理由に今後いろいろなところで負担増の動きが続きそうである。景気後退局面での負担増はいっそう日本経済を冷え込ませかねない。微妙なさじ加減が問われることになる。

リンク: 子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先

 政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。


 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

 しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

(2011年4月13日03時03分 読売新聞)


リンク: 子ども手当:「つなぎ法案」後、公明案軸に検討へ - 毎日jp(毎日新聞).

子ども手当:「つなぎ法案」後、公明案軸に検討へ

 政府が30日、0~2歳に限り月額7000円増額する11年度の子ども手当法案撤回を決めたことで、現行の子ども手当を半年間延長する「つなぎ法案」の今年度内成立の公算が大きくなった。半年経過後の制度については与野党間で協議するが、野党が参院の多数を握る現状では政府・民主党側が譲歩せざるを得ず、月額一律1万円とする公明党案を軸に検討が進む見通しだ。【鈴木直】

 つなぎ法案は、現行同様、15歳以下の子ども1人当たり月額1万3000円の支給を9月まで継続する。2~5月分を6月に、6~9月分を10月に支給する。東日本大震災の被災地をはじめとする市町村の事務負担増を考慮し、給食費や保育料を天引きできるようにする、11年度法案に盛り込まれていた改善点の実施は見送った。

 今後は10月以降の手当の扱いが焦点になる。つなぎ法案には旧児童手当復活による混乱を回避する大義名分があり、一部野党の協力も取り付けてギリギリ成立の見通しが立った。しかし、恒久制度とするには「安定多数」を確保することが必要となる。

 そこで政府・民主党が目をつけたのが公明党だ。同党は29日、15歳以下の子ども1人当たり月額1万円支給▽震災被災地を除き旧児童手当と同水準の所得制限(夫婦2人、子ども1人の世帯で年収約820万円)を実施--を柱とする案を公表した。旧児童手当の対象は「12歳以下」だったが、公明案は「15歳以下」と子ども手当と同じ。ただし、所得制限が掛かることで、民主党が主張してきた「すべての子どもの育ちを社会で支援する」との理念からは大きく後退することになる。


毎日新聞 2011年3月31日 東京朝刊


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