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消費税増税しても低所得者については全額還付???

消費税増税が民主党の支持を大きく落とす中(一説には民主党と自民党の支持率が逆転したという話もあります)で、民主党候補の中からも消費税増税に反対する声が出てきた。

そこで菅総理も「10%は公約」と言っていたのに、協議をすることが公約だとかいろいろと発言がぶれている。今度は低所得者の消費税は全額還付ということを言い始めた。

しかし、間接税で納付義務者(業者)と負担者(消費者)が違う消費税の還付というのは非常に技術的にほとんど不可能で、給付つき税額控除などを考えているのだと思うが、それって還付なんでしょうか。対象の低所得者をどうするのかについても演説場所毎にバラバラのようで、共同通信に「菅首相は消費増税の負担軽減策として低所得者を対象とした税還付方式導入を検討する考えを表明。ただ、例示した年収水準が演説会場によって異なるなど、積算根拠の曖昧さを露呈した。」と揶揄されていた。

積算根拠が曖昧だというより、発言の本気度を疑わせる話である。

軽減税率の方は技術的には、還付より難しくないが、これも徴収システムにかかる費用や手間(負担者である業者の側も含めて)が膨大になるのでどうするつもりだろうか。

何にせよ、消費不況が深刻なこの時期に消費税を値上げして法人税を引き下げる政策を掲げる民主党は信じがたい。日本経済をますますダメになる。お隣の韓国もヒュンダイやサムソンは好調だが、不況が深刻でそこに働く労働者や一般の労働者の暮らしは98年のIMFショック以来大変になっているというのは知られていない。

これまでも、そうだったが、民主党の政権をそのまま実施すれば、ますます日本は大企業は好況、中小企業・庶民は不況にあえぐという状況がますます深刻になりはしないだろうか。考えれば考えるほど大変である。

リンク: FNNニュース: 菅首相、消費税増税分....

菅首相、消費税増税分の還付など検討する考え 対象所得水準については発言ばらばら 菅首相は、消費税増税の場合の低所得者対策として、増税分の還付などを検討する考えを示した。増税への反発を和らげる狙いだが、肝心の対象所得水準については、200万~400万円まで、30日だけでも発言はばらばらだった。 菅首相は青森市で、「珍しいですよ。自民党が10%の消費税、マニフェストに書かれたんですよ。私は、その勇気はたたえたいと思うんです」と訴えた。 遊説先の青森県で菅首相が力説したのは、なぜか自民党の公約だった。 菅首相は「消費税の話をしないで済むんなら、話をしないまま選挙に入りたいと思ったんです」と訴えた。 自ら掲げた10%発言への直接的な言及はなく、菅首相は、聴衆に「勇気」は見せられなかった。 引くに引けなくなっている菅首相が、ある秘策をぶち上げた。 菅首相は「収入が年間200万(円)とか300万(円)とか少ない人までですね、負担を大きくならないように、そういう人たちには、その分だけ還付をする制度」と訴えた。 菅首相が打ち出したのは、低所得者向けの「税金還付制度」。 これは、消費税率を引き上げた場合、負担軽減策として一定額を還付するという方式で、すでに欧米各国や韓国などが導入している。 30日に遊説を行った3カ所では、「収入が年間200万とか300万とか」、「年収300万とか350万以下の人は」、「年収300万から400万以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式」と、肝心の年収水準については、ばらつきを見せた。 定まらない線引きに、トーンダウン。 街の人からは、「場当たり的に物事を言うなと」、「生活必需品を挙げるかどうかというところの議論とか、本当に10%でいいのかというところの議論とか。それの納得感ですかね」と話した。 自民党の谷垣禎一総裁は、北海道・札幌市で「(菅首相が)この間のカナダサミットに行った時、何と言ったか。『それは公約ではありません』。こんなぐらぐらすることがあっていいのか」と訴えた。 公明党の山口 那津男代表は、岡山市で「ぐらぐらぐらぐら揺れている。そんなことのために、与野党で議論するなんてことには、公明党、断固反対だと言いました」と訴えた。 共産党の志位和夫委員長は、北海道・旭川市で「この20年余りで、ああ消費税のおかげで良くなって助かったなと思える福祉が、1つでもあるでしょうか」と訴えた。 社民党の福島瑞穂党首は、神奈川・横浜市で「お店の方たちはどうでしょうか。消費税10%、価格に転嫁できない、倒産に追い込まれる人も本当に増えると思います」と訴えた。 国民新党の亀井静香代表は、愛知・名古屋市で「皆さん方の懐を温かくして、よし頑張るぞと。全力を挙げてやるのが、今の政治の責任ですね」と訴えた。 みんなの党の渡辺喜美代表は、栃木・宇都宮市で「消費税を増税したら、景気が悪くなるに決まってるじゃないですか」と訴えた。 新党改革の舛添要一代表は、東京・秋葉原で「まず、国会議員の数を半分にしましょう。半分にしてね、そうしたら相当税金浮きますよ」と訴えた。 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は、愛知・名古屋市で「民主党政権に、おさらばをしなければならない」と訴えた。 菅首相は「『選挙が終わってからにした方がいいんじゃないの?』と、こう言う人もおられます。しかし、選挙が終わってからですね、『いや実は...』なんていうことを言ったら、やっぱりおかしいじゃないですか」と訴えた。 混迷を深める消費税増税論議。 参院選投票日まで、2週間を切っている。 (07/01 01:08)

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