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セールスの電話には情けは禁物

土曜日に職場で仕事をしていたら携帯に、投資用ワンルームマンション勧誘の電話がかかってきた。どこで私の携帯を知ったのだろう。アンケートなどで電話番号を提供するときには注意しなくてはと思った次第。しかし、携帯電話を提供した会社は信用できるところばかりのハズなのにねえ。

私は、当然ながら借金をして不動産投資をするのは具の骨頂と考えているので、その旨を最初に丁寧にお断りした。端的に言うと私程度の収入で2000万円を全額不動産に投資するのは、あまりにリスキーなので、その旨話をしたのだが、引き下がってくれない。

相手の女性(多分相当若い)は、いろいろとそれは違うとかこういう考えでおすすめしているとか説明してくる。私も、この不況でやっと入った会社で苦労しているんだろうなと思って電話を切らずに話をしていた。そして、こっちがいろいろと突っ込んで議論しているうちに、向こうも熱くなりいろいろと議論に拍車がかかった。だが、あまりにも時間がたってしまったのと、話が平行線なので、「このあたりで電話を切る。最初に明確に断っているので、それ以降、あなたの話を聞くのは、こちらのサービスだから」と言って電話を切ったら向こうが切れてしまった。

再度向こうから電話がかかってきて、全部録音してある、名誉毀損やパワハラだから警察に行く、これから自宅に伺うから土下座して謝って欲しいなどなど信じられない発言。「サービス姉ちゃんと言った。」と言ってもいないことを繰り返す。などなど。

ちなみに電話での会話なので名誉毀損罪も侮辱罪も成立しない。パワハラは刑法犯ではない。もちろん上司・部下、親会社・子会社の関係ではないのでパワハラと言われる可能性は無いと思う。買って欲しいと言われて嫌だといっただけで何か買うことを前提に不当な要求をしているわけではないので。

こちらも呆れて電話を切ったのだが、今度はご自分の携帯からかけてくる。「真面目にご説明したいだけだ。そういうふうに思っているのに、馬鹿にされたらどういうふうに思います。」と泣き出す。相手は「私の話を聞いて商品を全部知った上で判断して欲しい、そちらさんはすべて知っているとは言えない」などとのたまう。「興味がないので聞かない自由は私にあるんだよ」と説明しても、ぜひ聞いていただいて判断して欲しいと電話を切ってもらえない。

「私の自宅に行くからと言っていたけどどうするの」と聞くと「行ってもいいんですか」と聞いてくるので、これは言質を与えたら危ないと思って、「来て欲しくない。警察に行くと言っていたのでどうするか聞いたのだ」などなど。電話を頂きたくない、話したくないで時間を浪費してしまった。

こちらもあきれ返って電話を切ったのだが、今度はなんどもなんども電話をかけてくる。着信履歴を確認したら、最初の電話とあわせてなんと15回も電話が入っていた。不在着信だけで11回である。

こんな調子で続いたらこちらこそ偽計業務妨害で告訴するぞと思っていたら、10回ほど電話が鳴り続けただけで終わったのでほっとした。

教訓。買う気もないのにダラダラ営業トークに付きあわない。がちゃんと電話を切るのはかわいそうと思って付き合ったが故に起きた問題である。反省である。

その後調べてみた。特定商取引に関する法律にこんな規定がある。

特定商取引に関する法律
第十七条  販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

第二十二条  主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十六条から第二十一条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一  電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二  電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの(第二十一条第一項第一号から第五号までに掲げるものを除く。)につき、故意に事実を告げないこと。
三  前二号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であつて、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの。

第二十三条  主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十六条から第二十一条までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
2  主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。


一度断ったら、それ以降はやめなきゃいけないんだよね。で、それが守られなければ必要な措置を指示し、それでもダメなら業務停止命令なんだよ。

不招請勧誘は、相手が断ったらそれ以降はしてはいけないというルールが有ったはずだよなと思ったらそのとおりだった。その時、これが思い出せたらよかったのにと思ったのであった。

ちなみに今回は不動産取引なのでクーリングオフの適用もある。喫茶店などで商談をしたかったようで、そうすると宅建業法でいう「事務所等」における取引ではない。そうすると宅建業法にもとづきクーリングオフすることができる取引となる。(これは不動産取引でなければ、そうならないので注意が必要。このあたりは特定商取引に関する法律や宅建業法、消費者契約法など関係法令を勉強して整理しなくては。)

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