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女性配偶者に先立たれると大変

日経トレンディのメルマガをみていて、以下の記事が目に止まった。平たく言えば公的保障は世間で言われているほど薄くないので、保険を削減しても大丈夫ですよという話。

しかし、落とし穴がある。女性配偶者に先立たれた父子家庭には下の記事が当てにしているほど遺族年金はでないという事を念頭に置く必要がある。

端的に言えば、ほとんどの父子家庭では遺族基礎年金は受給出来ない。また遺族厚生年金も一生もらえるわけではなく。子どもが高校を卒業する3月までしか出ない(正確には18歳になってから最初に迎える3月まで)

これは遺族基礎年金の受給資格は子のある妻、又は子に限られている上、子に受給資格がある場合でも、その子どもが、その父又は母と「生計を同じくする」場合は受給停止することになっているからである(国民年金法41条2項)。父子家庭の場合、父親が育児放棄をして祖父母や里親などが養育するというケースでは遺族基礎年金は多分支給されるが、祖父母が養育していても父親が仕送りなどをしている場合は支給停止になる可能性が高い。(「生計を同じくする」とは同居していなくても認められる場合がある。仕送りをするなど)

遺族厚生年金も女性配偶者がなくなった時と比較して受給期間が短い。(そもそも配偶者死亡時に55才以下の男性配偶者には遺族厚生年金の受給資格はない。55才以上であっても60才からしか受給できない。)

これだけで年間100万円くらい違う。共働き世帯が増え、しかも女性の労賃が家計の補助的収入ではなく男性と同じくらい大きな柱になっている家庭が多く、女性配偶者に先立たれたら、母子家庭と同様に生活面・養育面で様々な危機に直面する家庭が多いと思うのだが、父子家庭には本当に支援の手は差し伸べられているとは言えない。

児童扶養手当は父子家庭にも支給されるよう法改正が行われるが、遺族年金の分野でも同様の改正が望まれる。

リンク: 終身保険は解約しないと損! “保険なし”でも何とかなる理由 - ライフ - 日経トレンディネット.

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