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朝から大変だった

朝から西武線の踏切事故の影響で大変な目にあった。9時40分に待ち合わせの予定だったのだが、ついたのは何と10時30分だった。なんと2時間も電車に閉じこめられたのである。動いていたので息が詰まると言うことは無かったのだが、電車のなかから日程の調整をせざるをえず、つらかった。

ちょっと訳ありで、人格無き社団やNPO法人など公益法人ではないが非営利団体のバザーと税金の関係について整理してみた。

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バザーで納税義務は発生しない

保護者会などの人格無き社団が行う年数回程度のバザーであれば収益事業とみなされないので、納税義務はありません。
 NPO法人や人格無き社団は収益事業にかかわる収益にしか課税されない。

収益事業とは法人税法施行令第5条1項に該当するもので、かつ継続的に事業場を設けて行われる事業。
バザーは法人税法施行令第5条第1項第1号の物品販売業に該当することは明らかだが、年1・2回程度のバザーでは継続性の要件を満たさず収益事業に該当しない。(バザーの場合は、事業場を設けてという要件は満たすだろうと思う)

逆に、年何回もバザーをして資金を稼ごうとすると継続性の要件を満たすようになる可能性があり、そうなると納税義務が発生する。NPO法人や人格無き社団の場合、みなし寄付金の処理が出来ないので、法人税だけでなく法人住民税などが課税される。

いくら稼ぐかと言うよりは継続して収益をあげるために(または業として)行っているか否かが問題になろうかと思う。ほどほどにしておけば大丈夫かな。


●法人税法
第2条第13号  収益事業 販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。
第4条  内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。

●法人税法施行令
第五条  法第二条第十三号 (収益事業の意義)に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業(その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。)とする。
一  物品販売業(動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。)のうち次に掲げるもの以外のもの

●法人税法基本通達
15-1-10 (5) 学校法人等が行うバザーで年1、2回開催される程度のもの(15-1-6の(2)に該当するものを除く。)は、物品販売業に該当しないものとする。

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